建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、前連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しないのれん、本社土地建物及び投資有価証券であり、当連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物及び投資有価証券であります。

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#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
(3) 在外子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………15年～50年
機械及び装置…………7年～12年
工具、器具及び備品…2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 14:26

#4 固定資産売却損の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	△0	-
車両運搬具	0	0

同一物件の売却により発生した土地売却損と建物売却益は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	0
機械装置及び運搬具	2	3

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1	7
機械装置及び運搬具	0	0

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、国内連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/23 14:26

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/06/23 14:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、国内連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15年～50年
機械装置及び運搬具…6年～12年
工具、器具及び備品…2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 14:26