無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

用であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては主に基幹系業務システム
等の設備投資額であり、当連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない事業用地の設備投資額

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
製品・原材料
…主として総平均法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15年～50年
機械装置及び運搬具…6年～12年
工具、器具及び備品…2年～10年2021/06/22 10:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建設仮勘定	25	-
無形固定資産	54	11
除却関連費用	0	-

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品…2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品…2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し

2021/06/22 10:09