因幡電機産業（9934）の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億2800万
2009年3月31日 +14.95%: 4億9200万
2010年3月31日 +233.54%: 16億4100万
2011年3月31日 +17.49%: 19億2800万
2012年3月31日 -4.77%: 18億3600万
2013年3月31日 +13.62%: 20億8600万
2014年3月31日 +275.41%: 78億3100万
2015年3月31日 -16.26%: 65億5800万
2016年3月31日 -22.38%: 50億9000万
2017年3月31日 -25.34%: 38億
2018年3月31日 -32.16%: 25億7800万
2019年3月31日 -44.88%: 14億2100万
2020年3月31日 -9.78%: 12億8200万
2021年3月31日 -3.82%: 12億3300万
2022年3月31日 +18.57%: 14億6200万
2023年3月31日 -7.25%: 13億5600万
2024年3月31日 +6.64%: 14億4600万
2025年3月31日 +84.85%: 26億7300万
2026年3月31日 +25.55%: 33億5600万

個別

2008年3月31日: 4億2300万
2009年3月31日 +15.37%: 4億8800万
2010年3月31日 +230.74%: 16億1400万
2011年3月31日 +12.95%: 18億2300万
2012年3月31日 -6.53%: 17億400万
2013年3月31日 +15.49%: 19億6800万
2014年3月31日 +4.52%: 20億5700万
2015年3月31日 -10.65%: 18億3800万
2016年3月31日 -23.83%: 14億
2017年3月31日 -16.21%: 11億7300万
2018年3月31日 -14.15%: 10億700万
2019年3月31日 -11.92%: 8億8700万
2020年3月31日 +18.04%: 10億4700万
2021年3月31日 -5.54%: 9億8900万
2022年3月31日 +17.8%: 11億6500万
2023年3月31日 -11.85%: 10億2700万
2024年3月31日 +9.15%: 11億2100万
2025年3月31日 +115.79%: 24億1900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6) 特別利益の調整額は、主に投資有価証券の売却益であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基幹系業務システム等の設備投資額でありま
す。

2025/06/24 13:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
デリバティブ
…時価法を採用しております。2025/06/24 13:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建設仮勘定	-	0
無形固定資産	0	1
合計	3	27

2025/06/24 13:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は232億79百万円(前年同期は150億97百万円)となりました。これは主に法人税等の支払(86億83百万円)がありましたが、税金等調整前当期純利益(266億54百万円)、仕入債務の増加(51億7百万円)があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は104億55百万円(前年同期は5億77百万円)となりました。これは主に定期預金の預入(250億円)と払戻(180億円)の収支や無形固定資産の取得による支出(15億88百万円)があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は83億71百万円(前年同期は70億43百万円)となりました。これは主にストックオプションの行使による収入(18億89百万円)がありましたが、配当金の支払(72億99百万円)、自己株式の取得による支出(27億円)があったことによるものであります。

2025/06/24 13:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品…2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2025/06/24 13:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品…2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し

2025/06/24 13:08