有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 経営方針
当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。
信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー(株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者)にご満足いただける企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
新型コロナウイルス感染症拡大により、経営成績等の影響を見積ることが困難な状況であり、特に建設工事や設備投資の先送りなどの影響を見通せないため、2020年度の業績予想を未定としております。
当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、最新の業績予想をベースに毎年度、向こう3カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しているため、提出日現在において中期経営計画の公表を控えております。2020年度の業績予想の見通しが可能となった時点で、速やかに開示いたします。
なお、2019年期首に策定した2019~2021年度中期経営計画における最終年度(2022年3月期)の数値目標は、次のとおりであります。
・連結売上高 3,000億円
・連結営業利益 152億円
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、首都圏の再開発や2025年開催予定の大阪万博に向けた需要が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響などにより、先行き不透明な状況にあります。
このような環境の中でも、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品(PB商品を含む)の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。
「①自社製品(PB商品を含む)の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの安全性、耐久性、施工性などの改良を重ね、高機能化や多機能化を図り、新たな需要を掘り起こしてまいります。また子会社パトライトは表示灯や回転灯の分野において国内外で高いシェアを持っており、新製品の開発等を通じて更なるシェア拡大を目指してまいります。
「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、LED照明をはじめとした環境配慮型商品の拡販に加え、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。
「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、東京オリンピック後も首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。
「④グローバル展開の加速」に関しましては、子会社SOEによる空調部材の海外製造や子会社パトライトが持つグローバルな販売網を活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。
信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー(株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者)にご満足いただける企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
新型コロナウイルス感染症拡大により、経営成績等の影響を見積ることが困難な状況であり、特に建設工事や設備投資の先送りなどの影響を見通せないため、2020年度の業績予想を未定としております。
当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、最新の業績予想をベースに毎年度、向こう3カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しているため、提出日現在において中期経営計画の公表を控えております。2020年度の業績予想の見通しが可能となった時点で、速やかに開示いたします。
なお、2019年期首に策定した2019~2021年度中期経営計画における最終年度(2022年3月期)の数値目標は、次のとおりであります。
・連結売上高 3,000億円
・連結営業利益 152億円
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、首都圏の再開発や2025年開催予定の大阪万博に向けた需要が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響などにより、先行き不透明な状況にあります。
このような環境の中でも、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品(PB商品を含む)の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。
「①自社製品(PB商品を含む)の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの安全性、耐久性、施工性などの改良を重ね、高機能化や多機能化を図り、新たな需要を掘り起こしてまいります。また子会社パトライトは表示灯や回転灯の分野において国内外で高いシェアを持っており、新製品の開発等を通じて更なるシェア拡大を目指してまいります。
「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、LED照明をはじめとした環境配慮型商品の拡販に加え、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。
「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、東京オリンピック後も首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。
「④グローバル展開の加速」に関しましては、子会社SOEによる空調部材の海外製造や子会社パトライトが持つグローバルな販売網を活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。