訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
企業結合等関係
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)パトライト
事業の内容 回転表示灯機器、音声周辺機器、LED表示機器等の製造、開発及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、電設資材及び制御機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主要な事業としております。事業戦略上、収益性の高い自社製品の開発及び拡充を最重要課題として推進しております。主力製品である空調部材のほか、これまで新分野として住宅分野や産業機器分野へ参入してまいりました。
(株)パトライトは、FA機器の専業メーカーであり、国内における回転灯及び表示灯の分野で圧倒的なシェアとブランド力を誇っております。近年は、グローバル化に積極的に取り組み、海外事業を成長ドライバーと位置付けております。
当社グループは、(株)パトライトの子会社化により、製品ラインナップを拡充するとともに、シナジーの創出による収益力の向上及び持続的な成長を目指してまいります。シナジーとしては、産業機器分野における研究開発機能の強化、グループ内での重複業務の効率化に加えて、グループ一体となった自社製品の海外展開を想定しております。
(3)企業結合日
平成25年5月13日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,368百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)パトライト
事業の内容 回転表示灯機器、音声周辺機器、LED表示機器等の製造、開発及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、電設資材及び制御機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主要な事業としております。事業戦略上、収益性の高い自社製品の開発及び拡充を最重要課題として推進しております。主力製品である空調部材のほか、これまで新分野として住宅分野や産業機器分野へ参入してまいりました。
(株)パトライトは、FA機器の専業メーカーであり、国内における回転灯及び表示灯の分野で圧倒的なシェアとブランド力を誇っております。近年は、グローバル化に積極的に取り組み、海外事業を成長ドライバーと位置付けております。
当社グループは、(株)パトライトの子会社化により、製品ラインナップを拡充するとともに、シナジーの創出による収益力の向上及び持続的な成長を目指してまいります。シナジーとしては、産業機器分野における研究開発機能の強化、グループ内での重複業務の効率化に加えて、グループ一体となった自社製品の海外展開を想定しております。
(3)企業結合日
平成25年5月13日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | (株)パトライトの普通株式 | 7,100百万円 |
| 取得に直接要した支出 | アドバイザリー費用等 | 25百万円 |
| 取得原価 | 7,125百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,368百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,994百万円 |
| 固定資産 | 6,125百万円 |
| 資産合計 | 11,120百万円 |
| 流動負債 | 1,575百万円 |
| 固定負債 | 8,788百万円 |
| 負債合計 | 10,364百万円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。