有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は金銭報酬とストックオプションで構成され、金銭報酬は固定報酬と年度業績に応じた賞与である業績連動報酬に分かれます。
金銭報酬に係る限度額は、取締役については2018年6月22日開催の第70期定時株主総会において年額600百万円(内社外取締役分50百万円)以内、監査役については1997年6月27日開催の第49期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。また、ストックオプションに係る限度額は2009年6月19日開催の第61期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
当社は、株主還元の基本方針と同様の利益指標に連動したインセンティブとして、株主の皆様との利害共有を図るため、業績連動報酬は当期純利益の2%を限度額と算定しております。なお、当事業年度における当期純利益は93億50百万円であります。金銭報酬は上記の範囲内で常勤・非常勤の別、職務の内容や業務分担の状況等に応じて決定しております。その決定権限を有する者は、取締役については取締役会から再一任された代表取締役である守谷承弘、監査役については監査役会であります。
また、中長期的な業績及び企業価値の向上を図るため、上記の範囲内で役職に応じてストックオプションを付与しております。ストックオプションの公正価値はブラック・ショールズモデルを考慮し、その付与数を取締役会で決定しております。なお、監査役及び社外役員にはストックオプションを付与しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		金銭報酬		ストック オプション
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	400	175	170	54	8
監査役 (社外監査役を除く。)	19	15	3	-	2
社外役員	15	13	2	-	5

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。