有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。
ⅰ.基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを基本方針とします。この方針に基づき、取締役の報酬は、金銭報酬として固定報酬及び業績連動報酬を支給するとともに、非金銭報酬としてストックオプションを付与します。また、監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬として固定報酬及び業績連動報酬を支給します。
ⅱ.金銭報酬の個人別の報酬の額等の決定に関する方針
金銭報酬は、役位、常勤・非常勤の別、職務の内容、会社の業績、世間水準、従業員給与の水準、個別評価等を総合的に勘案して決定するものとします。金銭報酬としての固定報酬は月例にて支給し、業績連動報酬は業績向上に対する意識を高めるため単体当期純利益の2%を限度額に、毎年一定の時期に賞与として支給します。
ⅲ.非金銭報酬の内容及び額等の決定に関する方針
非金銭報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上を図るため、株主総会において決議された限度額及び上限付与数の範囲内でストックオプションを付与します。ストックオプションの公正価値はブラック・ショールズモデルを考慮し、個人別の付与数及び付与時期を取締役会で決定します。
ⅳ.金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬の額が事業年度によって変動するため、その割合を定めておりません。
なお、指名報酬委員会は、取締役の種類別の報酬割合を適切に設定するように留意します。
ⅴ.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
指名報酬委員会は、公正な視点をもって各役位に対する基準額の水準の妥当性について審議し、取締役会に答申することで、客観性・透明性を確保します。
なお、指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役とするとともに、この中から委員長を選定します。
個人別の金銭報酬額については、取締役会から一任された代表取締役社長が株主総会において決議された限度額の範囲内で決定します。
②役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は、2020年6月19日開催の第72期定時株主総会において年額600百万円以内(内 社外取締役分50百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、7名(内 社外取締役0名)であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月18日開催の第73期定時株主総会においてストックオプション報酬額として年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、3名であります。なお、取締役(監査等委員)及び社外役員にはストックオプションを付与しておりません。
取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2020年6月19日開催の第72期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、5名であります。
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬額は、2018年6月22日開催の第70期定時株主総会において年額600百万円以内(内 社外取締役分50百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、10名(内 社外取締役2名)であります。
監査等委員会設置会社移行前の監査役の金銭報酬の額は、1997年6月27日開催の第49期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名であります。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	対象となる 役員の員数 (人)	報酬等の種類別の総額(百万円)			報酬等の総額 (百万円)
		固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)	11	221	155	51	428
(内 社外取締役)	(3)	(2)	(-)	(-)	(2)
取締役(監査等委員)	5	24	5	2	32
(内 社外取締役)	(4)	(15)	(2)	(-)	(18)
監査役	3	4	-	-	4
(内 社外監査役)	(2)	(1)	(-)	(-)	(1)
合計	19	251	160	53	464
(内 社外役員)	(9)	(19)	(2)	(-)	(22)

(注)1.上記には、2020年6月19日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役3名(内 社外監査役2名)の在任中の報酬等の額が含まれております。また、当社は同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役(監査等委員)5名の員数と支給額につきましては、取締役在任期間分は取締役(監査等委員を除く)に、監査等委員在任期間分は取締役(監査等委員)に含めて記載しております。なお、取締役(監査等委員)の非金銭報酬等は、使用人及び監査等委員会導入前の取締役として在籍中に付与されたストックオプションの行使によるものであります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役会は、代表取締役社長喜多肇一氏に対し各取締役の固定報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適任していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会が公正な視点をもって各役位に対する基準額の水準の妥当性について審議した範囲内で決定しております。