- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,773千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2016/08/10 15:34- #2 セグメント表の脚注
- グメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。2016/08/10 15:34
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この結果、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響額はありません。
2016/08/10 15:34- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉につきましては、円高の影響等により輸入量の増加傾向が依然として続いており、国内在庫の減少となっておらず、市場価格の低迷により利益を確保することが難しい状況となりました。牛肉につきましては、牛肉価格の高止まりが継続していることが、消費需要に影響が現れはじめ、第3四半期累計期間末に向け停滞していることから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。中国向け車輌部品の輸出は、日本製としての信頼から根強い需要があり堅調に推移しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調で、化学品等の輸出につきましては円高と原油価格低迷の影響から取扱数量・売上高とも低迷しました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は158億31百万円(前年同四半期累計期間比 11.8%減)となりました。営業損益につきましては、主力の鶏肉において輸入量の増加と円高の影響により市場価格が低迷し、総合食品チームで扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失が4億54百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益1億52百万円)となり、経常損失5億28百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益1億26百万円)、四半期純損失5億30百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純利益1億18百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2016/08/10 15:34- #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
当社は、当第3四半期累計期間におきまして、主力の鶏肉において、輸入量の増加が市場に悪いインパクトを与え、拍車を掛けるように急激な円高が影響して歯止めが掛からないほど市場価格が下落し、厳しい営業を強いられたこと、総合食品チームで取り扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失4億54百万円、経常損失5億28百万円、四半期純損失5億30百万円となり、併せて円高の影響で繰延ヘッジ損益を△1億30百万円計上したことから、純資産が△3億17百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象の解消に向けての対応策等は「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等」に記載しております。
2016/08/10 15:34- #6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等
当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となっている鶏肉につきましては、相場の変動リスクを抑える契約形態に修正することと、長らく続いていた価格下落傾向も止まる兆しが現れており、第76期事業年度末には改善が見込めるものと予想しております。また、一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売につきましては、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約に修正することで、安定した利益確保の状態に戻るものと想定しており、第3四半期累計期間に計上した営業損失、経常損失については一過性のもので、今後は発生しないものと考えております。当社の利益見込みに関しては、取引金融機関から蓋然性を求められつつも一定の理解を頂いております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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