四半期報告書-第76期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等
当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となっている鶏肉につきましては、相場の変動リスクを抑える契約形態に修正することと、長らく続いていた価格下落傾向も止まる兆しが現れており、第76期事業年度末には改善が見込めるものと予想しております。また、一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売につきましては、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約に修正することで、安定した利益確保の状態に戻るものと想定しており、第3四半期累計期間に計上した営業損失、経常損失については一過性のもので、今後は発生しないものと考えております。当社の利益見込みに関しては、取引金融機関から蓋然性を求められつつも一定の理解を頂いております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、第3四半期会計期間末において純資産が△3億17百万円となっていることから、営業活動に支障をきたさない経費の削減に鋭意努めるとともに、平成28年7月20日払込みによる第三者割当増資を実施し、資本金、資本準備金それぞれを75百万円増加させております。
当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となっている鶏肉につきましては、相場の変動リスクを抑える契約形態に修正することと、長らく続いていた価格下落傾向も止まる兆しが現れており、第76期事業年度末には改善が見込めるものと予想しております。また、一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売につきましては、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約に修正することで、安定した利益確保の状態に戻るものと想定しており、第3四半期累計期間に計上した営業損失、経常損失については一過性のもので、今後は発生しないものと考えております。当社の利益見込みに関しては、取引金融機関から蓋然性を求められつつも一定の理解を頂いております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、第3四半期会計期間末において純資産が△3億17百万円となっていることから、営業活動に支障をきたさない経費の削減に鋭意努めるとともに、平成28年7月20日払込みによる第三者割当増資を実施し、資本金、資本準備金それぞれを75百万円増加させております。