四半期報告書-第77期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等
当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となった鶏肉につきましては、相場の変動リスクを極力抑える方策を講じるとともに、国内在庫水準が高止まりはしているものの、生産国の生産調整等もあり輸入量が減少傾向にあり、徐々に相場は回復してきております。また一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売では、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約で締結したこと等で、第76期事業年度に計上した営業損失、経常損失については一過性のものと理解しており、当期では発生しないものと考えております。また、前回クレームの発生した生産工場を変更するとともに、万一、クレーム等が生じた場合でも問題が発生した期中で損失解消を図る努力を致す所存です。
なお、当該期の当社事業計画等に関して、全取引金融機関より理解を頂いており、協力頂けるものと確信しております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第2四半期累計期間における売上高は107億91百万円となり、営業利益2億21百万円、経常利益1億94百万円、四半期純利益1億75百万円を計上し、純資産につきましても1億40百万円となっております。
当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となった鶏肉につきましては、相場の変動リスクを極力抑える方策を講じるとともに、国内在庫水準が高止まりはしているものの、生産国の生産調整等もあり輸入量が減少傾向にあり、徐々に相場は回復してきております。また一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売では、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約で締結したこと等で、第76期事業年度に計上した営業損失、経常損失については一過性のものと理解しており、当期では発生しないものと考えております。また、前回クレームの発生した生産工場を変更するとともに、万一、クレーム等が生じた場合でも問題が発生した期中で損失解消を図る努力を致す所存です。
なお、当該期の当社事業計画等に関して、全取引金融機関より理解を頂いており、協力頂けるものと確信しております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第2四半期累計期間における売上高は107億91百万円となり、営業利益2億21百万円、経常利益1億94百万円、四半期純利益1億75百万円を計上し、純資産につきましても1億40百万円となっております。