#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載の通り、当事業年度より、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の各セグメント利益に与える影響はありません。
2016/12/22 15:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響額はありません。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/22 15:59
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載の通り、当事業年度より、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の各セグメント利益に与える影響はありません。2016/12/22 15:59