有価証券報告書-第79期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営基本方針
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
当社は次の4つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の内需拡大を受け、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。
②リスクの分散・回避
相場変動リスクや商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指しております。また、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率4%以上を目指しております。
(3)経営環境
当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、現地生産国からの仕入価格が中国からの引き合いが強いこと等もあり、上昇基調にあります。
外食産業においては、高騰した原料価格をそのままメニュー価格に転嫁できず、当社の利益率を下げざるを得ない状況にありました。
農産品につきましては、生産国で期待していた緑豆の品質が低下したことや、中国産大豆では、中国産離れの影響があり販売が伸び悩みました。
化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、日本製の化学原料の提示価格が海外勢からの価格に対して競争力が低下しつつあります。
(4)事業上対処すべき課題
以上の経営環境等を踏まえると、当社の最優先の課題は、生じうるリスクに耐えられるような対応力と財務基盤の強化を図りつつ、安定的な利益を出すことができる事業体制を確立することであると考えております。
そして、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の盤石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう対処してまいる所存です。