訂正有価証券報告書-第82期(2021/10/01-2022/09/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金の運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後1年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(2022年9月30日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
当事業年度(2022年9月30日)
2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年9月30日)
当事業年度(2022年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1以外のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
電子記録債権、売掛金
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル2の時価に分類しております。
支払手形、買掛金、短期借入金、未払費用
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル2に時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、観察可能なインプットである為替レートを用いて評価しているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率(借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率)で割り引いた現在価値により算定しており、これは観察可能なインプットであるため、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金の運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後1年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)受取手形 | 5,252 | 5,252 | - |
| (2)電子記録債権 | 9,088 | 9,088 | - |
| (3)売掛金 | 3,102,802 | 3,102,802 | - |
| 資産計 | 3,117,143 | 3,117,143 | - |
| (1)支払手形 | 273,158 | 273,158 | - |
| (2)買掛金 | 420,321 | 420,321 | - |
| (3)短期借入金 | 6,135,887 | 6,135,887 | - |
| (4)未払費用 | 237,648 | 237,648 | - |
| (5)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む) | 18,878 | 18,878 | - |
| 負債計 | 7,085,894 | 7,085,894 | - |
| デリバティブ取引(*3) | 10,725 | 10,725 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 関係会社出資金 | 59,442 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(2022年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (2)電子記録債権 | 8,276 | 8,276 | - |
| (3)売掛金 | 4,390,427 | 4,390,427 | - |
| 資産計 | 4,398,703 | 4,398,703 | - |
| (1)支払手形 | 383,481 | 383,481 | - |
| (2)買掛金 | 770,543 | 770,543 | - |
| (3)短期借入金 | 5,949,610 | 5,949,610 | - |
| (4)未払費用 | 345,632 | 345,632 | - |
| (5)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む) | 2,328 | 2,328 | - |
| 負債計 | 7,451,596 | 7,451,596 | - |
| デリバティブ取引(*3) | 15,422 | 15,422 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 関係会社出資金 | 59,442 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,868,615 | - | - | - |
| 受取手形 | 5,252 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 9,088 | |||
| 売掛金 | 3,102,802 | - | - | - |
| 合 計 | 4,985,758 | - | - | - |
当事業年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 319,476 | - | - | - |
| 受取手形 | - | - | - | - |
| 電子記録債権 | 8,276 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,390,427 | - | - | - |
| 合 計 | 4,718,180 | - | - | - |
2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,135,887 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 18,878 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 6,154,765 | - | - | - | - | - |
当事業年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,949,610 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,328 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 5,951,938 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1以外のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | - | 15,422 | - | 15,422 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 電子記録債権 | - | 8,276 | - | 8,276 |
| 売掛金 | - | 4,390,427 | - | 4,390,427 |
| 資産計 | - | 4,398,703 | - | 4,398,703 |
| 支払手形 | - | 383,481 | - | 383,481 |
| 買掛金 | - | 770,543 | - | 770,543 |
| 短期借入金 | - | 5,949,610 | - | 5,949,610 |
| 未払費用 | - | 345,632 | - | 345,632 |
| 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む。) | - | 2,328 | - | 2,328 |
| 負債計 | - | 7,451,596 | - | 7,451,596 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
電子記録債権、売掛金
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル2の時価に分類しております。
支払手形、買掛金、短期借入金、未払費用
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル2に時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、観察可能なインプットである為替レートを用いて評価しているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率(借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率)で割り引いた現在価値により算定しており、これは観察可能なインプットであるため、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
