有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 9:25
【資料】
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【項目】
144項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用については、安全性及び流動性を重視した運用とする方針で取組み、銀行預金を中心とした運用としており、有価証券での運用は運用限度額を定めています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては「売上債権管理マニュアル」に基づき取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に余資運用としての債券と業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、取引所の価格があるものは四半期ごとに時価を把握しております。また、取引先への貸付金については、顧客の信用リスクに晒されており、「取引先貸付金取扱要領」に基づき、リスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 受取手形及び売掛金5,677,342
貸倒引当金(※3)△840,590
4,836,7514,836,751-
(2) 短期貸付金182,822
貸倒引当金(※3)△103,487
79,33579,335-
(3) 投資有価証券(※2)
満期保有目的の債券100,000100,08686
その他有価証券6,745,8006,745,800-
資産計11,761,88811,761,97486
(1) 支払手形及び買掛金2,085,2732,085,273-
(2) 短期借入金3,172,5003,172,500-
(3) 未払法人税等461,033461,033-
(4) 長期借入金2,044,3752,044,375-
負債計7,763,1817,763,181-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式148,630

(※3)受取手形及び売掛金、短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 受取手形1,401,994
貸倒引当金(※3)△300,136
1,101,8571,101,857-
(2) 売掛金4,230,136
貸倒引当金(※3)△43,785
4,186,3514,186,351-
(3) 短期貸付金352,178
貸倒引当金(※3)△107,048
245,130245,130-
(4) 投資有価証券(※2)
満期保有目的の債券100,000100,109109
その他有価証券7,167,4347,167,434-
資産計12,800,77412,800,884109
(1) 支払手形及び買掛金2,683,0452,683,045-
(2) 短期借入金3,772,5003,772,500-
(3) 未払法人税等330,032330,032-
(4) 長期借入金2,571,8752,571,875-
負債計9,357,4529,357,452-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式170,615

(※3)受取手形、売掛金及び短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金19,930,288---
受取手形及び売掛金5,677,342---
短期貸付金182,822---
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債--100,000-
合計25,790,453-100,000-

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金21,032,471---
受取手形
売掛金
1,401,994
4,230,136
-
-
-
-
-
-
短期貸付金352,178---
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債--100,000-
合計27,016,781-100,000-

(注)2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,800,000-----
長期借入金372,500372,500445,080442,055142,680642,060
合計3,172,500372,500445,080442,055142,680642,060

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,300,000-----
長期借入金472,500545,080542,055242,680242,680999,380
合計3,772,500545,080542,055242,680242,680999,380

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式7,088,666--7,088,666
資産計7,088,666--7,088,666

(注) 投資信託等は経過的な取扱いにより、投資信託等に係る連結財務諸表計上額78,767千円は、「その他有価証券」に含めておりません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形-1,101,857-1,101,857
売掛金-4,186,351-4,186,351
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債100,109--100,109
短期貸付金-245,130-245,130
資産計100,1095,533,340-5,633,449
支払手形及び買掛金-2,683,045-2,683,045
短期借入金-3,772,500-3,772,500
未払法人税等-330,032-330,032
長期借入金-2,571,875-2,571,875
負債計-9,357,452-9,357,452

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び当社が保有している社債は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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