有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、月額報酬及び役員退職慰労金から構成しております。
月額報酬は、業績に応じた評価に加え、各取締役の職責や成果等を勘案して決定しており、役員退職慰労金については、中長期的な企業価値向上への貢献を勘案し、社内規程に基づき決定しております。
役員の報酬等の額の決定は、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会で審議し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬限度額に関しましては、1990年2月28日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額20,000千円以内と決議しております。
また、2017年6月23日開催の第43期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、年額80,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませんが、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した27,085千円(取締役6名に対し26,566千円、うち社外取締役2名に対し200千円、監査役6名に対し518千円、うち社外監査役5名に対し468千円)が報酬等の総額及び退職慰労金の欄にそれぞれ含まれております。
なお、退職慰労金の中には、退任された取締役1名及び監査役2名に対する報酬調整額(△1,134千円)が含まれております。
また、取締役(社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式の付与に係る報酬額として15,198千円が報酬等の総額及び固定報酬の欄にそれぞれ含まれております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、月額報酬及び役員退職慰労金から構成しております。
月額報酬は、業績に応じた評価に加え、各取締役の職責や成果等を勘案して決定しており、役員退職慰労金については、中長期的な企業価値向上への貢献を勘案し、社内規程に基づき決定しております。
役員の報酬等の額の決定は、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会で審議し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬限度額に関しましては、1990年2月28日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額20,000千円以内と決議しております。
また、2017年6月23日開催の第43期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、年額80,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 144,230 | 119,398 | - | 24,832 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 850 | 600 | - | 250 | 1 |
| 社外役員 | 14,218 | 13,350 | - | 868 | 7 |
(注) 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませんが、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した27,085千円(取締役6名に対し26,566千円、うち社外取締役2名に対し200千円、監査役6名に対し518千円、うち社外監査役5名に対し468千円)が報酬等の総額及び退職慰労金の欄にそれぞれ含まれております。
なお、退職慰労金の中には、退任された取締役1名及び監査役2名に対する報酬調整額(△1,134千円)が含まれております。
また、取締役(社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式の付与に係る報酬額として15,198千円が報酬等の総額及び固定報酬の欄にそれぞれ含まれております。