有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬(月額報酬及び譲渡制限付株式報酬)等の額又はその算定方法の決定においての方針等は定めておりませんが、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、業績に応じた評価に加え、各役員の職責や成果等を勘案して個別に報酬額を決定しております。
また、役員退職慰労金については、中長期的な企業価値向上への貢献度合い等を勘案し、社内規程に基づき決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1990年2月28日開催の臨時株主総会において決議されており、その決議内容は、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内(取締役の員数:15名、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額20,000千円以内(監査役の員数:5名)と決議されております。
また、2017年6月23日開催の第43期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬についても年額80,000千円以内と決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定過程は、まず、常務会(代表取締役社長、取締役相談役、専務取締役、常務取締役及び事務局で構成する)で慎重に審議し、取締役会において、議長より個別報酬額等の説明を受け、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会構成員で慎重に審議し、取締役会の決議により決定いたします。また、監査役の報酬等の額は、上記の報酬の範囲内で監査役全員で協議のうえ決定いたします。
当事業年度におきましては、2019年6月18日開催の常務会で譲渡制限付株式報酬について審議し、2019年6月21日開催の取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	156,777	129,590	-	27,187	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	14,525	13,800	-	725	7

(注) 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませんが、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した27,912千円(取締役7名に対し27,387千円、うち社外取締役2名に対し200千円、社外監査役5名に対し525千円)が報酬等の総額及び退職慰労金の欄にそれぞれ含まれております。なお、退職慰労金の中には、退職された監査役1名に対する報酬調整額(18千円)が含まれております。
また、取締役(社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式の付与に係る報酬額として23,840千円が報酬等の総額及び固定報酬の欄にそれぞれ含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上に該当する者が存在しないため、個別の報酬等については記載しておりません。