バイテック HD(9957)の売上高 - デバイス事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 995億4904万
- 2014年3月31日 +4.7%
- 1042億2684万
- 2015年3月31日 +3.88%
- 1082億7435万
- 2016年3月31日 +26.27%
- 1367億1909万
- 2017年3月31日 -20.27%
- 1090億1277万
- 2018年3月31日 +21.13%
- 1320億4573万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 部品調達においてプロキュアメントエイジェンシ、オンサイトBPO、人材派遣、コンサルティングを複合して総合的もしくは機能別のサービスを提供しております。2018/06/26 11:21
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。2018/06/26 11:21
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/26 11:21 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2018/06/26 11:21
(単位:千円) 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 パナソニック株式会社 39,000,478 デバイス事業、調達事業 - #5 事業の内容
- また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2018/06/26 11:21
1.デバイス事業
当部門におきましては、民生機器、車載、産機、インフラ分野等に向けて、各種半導体・デバイス製品並びに電子機器の販売を行っております。また、ソリューション提案、技術開発サポート、ロジスティック、購買代行、ODM等の様々なサービスの提供を行い、付加価値の高いビジネスを展開しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/26 11:21 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。2018/06/26 11:21
(デバイス事業)
各種半導体製品・デバイスを取り扱うほか、計測機器の販売、電極材料を始めとした素材ビジネス、民生製品、車載、産機、インフラ分野等の事業を行っております。また、ソリューション提案、技術開発サポート、ロジスティック、購買代行、ODM等の様々なサービスの提供を行っております。 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/26 11:21
- #9 従業員の状況(連結)
- 平成30年3月31日現在2018/06/26 11:21
(注) 1.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門の従業員であります。セグメントの名称 従業員数 デバイス事業 377 人 環境エネルギー事業 109 人
2.前連結会計年度に比べ、従業員が62人増加しております。これは主として植物工場の事業拡張に伴う - #10 沿革
- 2018/06/26 11:21

年月 概要 平成26年10月 連結子会社であるPTT株式会社の電子部品・電子機器事業を吸収分割 平成26年12月 三井物産エレクトロデバイス株式会社のデバイス事業を吸収分割Teksel WPG Limited(現 VITEC WPG Limited)の株式を取得し持分法適用関連会社化 平成27年2月 東京都品川区に株式会社バイテックソーラーエナジー(現 株式会社バイテックエネスタ)を設立 平成27年6月 監査等委員会設置会社へ移行 平成27年10月 持株会社への移行に伴い、吸収分割により、デバイス事業をバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社に、環境エネルギー事業をバイテックグリーンエナジー株式会社に、太陽光発電事業を株式会社バイテックソーラーエナジー(現 株式会社バイテックエネスタ)に承継 平成27年12月 東京都品川区に株式会社バイテックベジタブルファクトリーを設立 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする数値および経営指標(第34期 平成33年3月期)2018/06/26 11:21
(注)DEレシオの算出方法:有利子負債(リース債務除く)÷自己資本売上高 3,000億円 営業利益 80億円 経常利益 65億円 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 自己資本比率 20%以上 DEレシオ 1.5未満 ROE 17%以上 配当性向 30%以上 1株当たり当期純利益 270円以上
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ロ.経営成績2018/06/26 11:21
当連結会計年度における売上高は185,883百万円(前期比33.9%増)、経常利益は2,573百万円(前期比24.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,840百万円(前期比21.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。