建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 15年
機械装置 2年～17年
工具器具備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん 投資効果の発現する期間(10年)で均等償却
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:57

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
山形県村山市	遊休資産	建物及び土地

当社グループは営業用資産については事業部単位で、賃貸資産については各賃貸資産単位で、また遊休資産については各遊休資産単位でグルーピングを行っております。その結果、営業用資産及び賃貸資産については、減損の兆候がありませんでしたが、遊休資産については時価が下落しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失11,928千円を特別損失に計上しました。その内訳は建物5,394千円及び土地6,533千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(鑑定評価額)により測定しております。

2014/06/26 11:57

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業用建物の不動産賃貸借契約及びリース契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/26 11:57

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

内の連結会社
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
②在外連結子会社
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:57