有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん 投資効果の発現する期間(10年)で均等償却
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/26 11:57 - #2 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 内の連結会社
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 3年~20年
②在外連結子会社
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:57