負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは、投資効果の発現する期間(5年～10年)で均等償却しております。ただし、平成22年4月1日以降に発生した負ののれんについては、その連結会計年度の収益として計上しております。2014/06/26 11:57

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
のれん負ののれん	144,271千円331,827千円		118,319千円―
差引	187,555千円		118,319千円

2014/06/26 11:57

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(負ののれん)

2014/06/26 11:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
在外子会社留保利益	2.0		1.2
負ののれん償却	△13.1		△5.8
評価性引当額	△1.6		△2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられなくなったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%に変更されております。

2014/06/26 11:57