有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	105,292千円		106,823千円
商品評価損	115,997		90,872
繰越欠損金	169,627		194,594
その他	116,211		31,409
繰延税金資産小計	507,130		423,699
評価性引当額	△26,017		△26,730
繰延税金資産合計	481,113		396,969
繰延税金資産の純額(流動)	481,113		396,969
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	41,474		37,516
退職給付引当金	73,519		-
退職給付に係る負債	-		75,125
投資有価証券評価損	6,728		6,728
減損損失	157,377		69,983
繰越欠損金	943,296		752,201
その他	57,080		104,304
繰延税金資産小計	1,279,477		1,045,860
評価性引当額	△464,069		△429,267
繰延税金資産合計	815,408		616,593
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,429		△15,109
在外連結子会社の留保利益	△39,439		△64,301
資産除去債務	△26,644		△71,914
その他	-		△106
繰延税金負債合計	△68,513		△151,431
繰延税金資産の純額(固定)	746,894		465,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久損金不算入	3.3		1.3
住民税均等割	1.9		0.9
持分法による投資利益	-		△0.8
外国法人税等	-		0.6
税率変更に伴う調整額	2.2		2.1
税効果を計上していない子会社欠損金	2.6		0.3
子会社に係る税率調整	△7.6		△6.2
在外子会社留保利益	2.0		1.2
負ののれん償却	△13.1		△5.8
評価性引当額	△1.6		△2.4
法人税等還付額	-		△1.3
その他	1.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられなくなったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,282千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,025千円、繰延ヘッジ損益が257千円それぞれ増加しております。