有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	106,823千円		91,713千円
商品評価損	90,872		28,304
繰越欠損金	194,594		442,762
その他	31,409		61,482
繰延税金資産小計	423,699		624,262
評価性引当額	△26,730		-
繰延税金資産合計	396,969		624,262
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△13,555
差額負債調整勘定	-		△9,066
その他	-		△643
繰延税金負債合計	-		△23,265
繰延税金資産の純額(流動)	396,969		600,997
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	37,516		33,012
退職給付に係る負債	75,125		80,877
投資有価証券評価損	6,728		-
資産除去債務	77,143		152,137
減損損失	69,983		54,328
繰越欠損金	752,201		64,314
その他	27,161		26,447
繰延税金資産小計	1,045,860		411,119
評価性引当額	△429,267		△312,842
繰延税金資産合計	616,593		98,276
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△15,109		△19,375
在外連結子会社の留保利益	△64,301		△67,895
資産除去債務に対応する除去費用	△71,914		△138,722
差額負債調整勘定	-		△26,575
その他	△106		△385
繰延税金負債合計	△151,431		△252,955
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	465,161		△154,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入	1.3		0.9
住民税均等割	0.9		0.8
持分法による投資利益	△0.8		△1.1
外国法人税等	0.6		0.3
税率変更に伴う調整額	2.1		1.9
税効果を計上していない子会社欠損金	0.3		3.9
子会社に係る税率調整	△6.2		△2.4
在外子会社留保利益	1.2		0.2
負ののれん償却	△5.8		-
評価性引当額	△2.4		△5.5
法人税等還付額	△1.3		△0.7
吸収分割による影響額	-		△2.9
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は47,808千円、繰延税金負債は18,069千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が32,720千円、その他有価証券評価差額金が1,977千円、繰延ヘッジ損益が1,004千円、それぞれ増加しております。