有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	91,713	千円		74,273	千円
商品評価損	28,304			31,508
繰延ヘッジ損益	-			18,038
繰越欠損金	442,762			69,608
その他	61,482			60,919
繰延税金資産小計	624,262			254,348
評価性引当額	-			△2,499
繰延税金資産合計	624,262			251,848
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△13,555			△3,552
差額負債調整勘定	△9,066			△8,453
その他	△643			-
繰延税金負債合計	△23,265			△12,006
繰延税金資産の純額(流動)	600,997			239,842
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	33,012			20,405
退職給付に係る負債	80,877			72,173
資産除去債務	152,137			225,559
減損損失	54,328			47,295
繰越欠損金	64,314			230,980
その他	26,447			37,989
繰延税金資産小計	411,119			634,404
評価性引当額	△312,842			△326,987
繰延税金資産合計	98,276			307,416
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19,375			△4,394
在外連結子会社の留保利益	△67,895			△76,467
資産除去債務に対応する除去費用	△138,722			△180,221
差額負債調整勘定	△26,575			△16,840
その他	△385			-
繰延税金負債合計	△252,955			△277,924
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	△154,678			29,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		-
(調整)
交際費等永久損金不算入	0.9			-
住民税均等割	0.8			-
持分法による投資利益	△1.1			-
外国法人税等	0.3			-
税率変更に伴う調整額	1.9			-
税効果を計上していない子会社欠損金	3.9			-
子会社に係る税率調整	△2.4			-
在外子会社留保利益	0.2			-
負ののれん償却	-			-
評価性引当額	△5.5			-
法人税等還付額	△0.7			-
吸収分割による影響額	△2.9			-
その他	△0.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6			-

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産は5,835千円減少し、繰延税金負債は3,707千円、法人税等調整額(借方)が8,924千円、その他有価証券評価差額金が246千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が865千円減少しております。