有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	75,160	千円		46,168	千円
商品評価損	30,763			37,223
繰越欠損金	175,778			25,705
その他	135,632			126,777
繰延税金資産小計	417,334			235,875
評価性引当額	△2,411			△26,346
繰延税金資産合計	414,923			209,529
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△18,460			△18,012
差額負債調整勘定	△12,155			△12,057
その他	△31,446			△1,938
繰延税金負債合計	△62,061			△32,008
繰延税金資産の純額(流動)	352,861			177,520
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	19,540			18,399
退職給付に係る負債	47,543			28,385
資産除去債務	203,748			209,170
減損損失	63,801			60,057
繰越欠損金	120,457			126,452
その他	87,445			144,129
繰延税金資産小計	542,537			586,594
評価性引当額	△126,014			△202,339
繰延税金資産合計	416,523			384,255
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△12,406			△27,381
在外連結子会社の留保利益	△87,495			△58,782
資産除去債務に対応する除去費用	△163,699			△150,288
差額負債調整勘定	△8,387			-
その他	△38,243			△37,838
繰延税金負債合計	△310,233			△274,291
繰延税金資産の純額(固定)	106,290			109,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
交際費等永久損金不算入	0.6			-
住民税均等割	1.3			-
持分法による投資損失	△0.3			-
外国法人税等	1.9			-
過年度法人税等	1.6			-
税効果を計上していない子会社欠損金	0.4			-
子会社に係る税率調整	△1.1			-
在外子会社留保利益	1.1			-
評価性引当額の増減	△13.8			-
その他	△0.9			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7			-

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。