有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	74,273	千円		75,160	千円
商品評価損	31,508			30,763
繰延ヘッジ損益	18,038			-
繰越欠損金	69,608			175,778
その他	60,919			135,632
繰延税金資産小計	254,348			417,334
評価性引当額	△2,499			△2,411
繰延税金資産合計	251,848			414,923
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△3,552			△18,460
差額負債調整勘定	△8,453			△12,155
その他	-			△31,446
繰延税金負債合計	△12,006			△62,061
繰延税金資産の純額(流動)	239,842			352,861
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	20,405			19,540
退職給付に係る負債	72,173			47,543
資産除去債務	225,559			203,748
減損損失	47,295			63,801
繰越欠損金	230,980			120,457
その他	37,989			87,445
繰延税金資産小計	634,404			542,537
評価性引当額	△326,987			△126,014
繰延税金資産合計	307,416			416,523
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,394			△12,406
在外連結子会社の留保利益	△76,467			△87,495
資産除去債務に対応する除去費用	△180,221			△163,699
差額負債調整勘定	△16,840			△8,387
その他	-			△38,243
繰延税金負債合計	△277,924			△310,233
繰延税金資産の純額(固定)	29,492			106,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-			30.9	%
(調整)
交際費等永久損金不算入	-			0.6
住民税均等割	-			1.3
持分法による投資損失	-			△0.3
外国法人税等	-			1.9
過年度法人税等	-			1.6
税効果を計上していない子会社欠損金	-			0.4
子会社に係る税率調整	-			△1.1
在外子会社留保利益	-			1.1
評価性引当額の増減	-			△13.8
その他	-			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			21.7

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。