固定資産

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 15年
機械装置 2年～17年
工具器具備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん投資効果の発現する期間(10年)で均等償却
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:57

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地車両運搬具工具、器具及び備品	- - -		7,655千円 49千円 1,278千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は33,383百万円(前連結会計年度末は27,358百万円)となり、6,025百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は8,889百万円(前連結会計年度末は6,711百万円)となり、2,178百万円増加しました。その主な要因は、リースによるメガソーラー発電設備の増加によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	17,098千円	90,608千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	73,043	124,410
時の経過による調整額	466	1,432

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

内の連結会社
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
②在外連結子会社
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:57

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地車両運搬具工具、器具及び備品	- - -		7,655千円 49千円 1,278千円