四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から4,900百万円増加し81,874百万円となりました。これは主にたな卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末から3,066百万円増加し63,732百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末から1,834百万円増加し18,142百万円となりました。これは主に非支配株主持分の計上によるものです。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、規模の拡大と収益の追求を目指し各事業における戦略を着実に実践しており、業績については順調に推移しております。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	前年同期比(%)
売上高	41,125百万円	44,614百万円	108.5%
営業利益	1,111百万円	964百万円	86.8%
経常利益	1,044百万円	561百万円	53.7%
親会社株主に 帰属する四半期純利益	659百万円	402百万円	61.1%

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が前年同期比で108.5%となり、調達事業が伸長しました。一方、営業利益については、前年度第1四半期に新規太陽光発電設備向けのパネルや部材販売が集中したため若干減少、経常利益は外貨建債権・債務の為替評価による一時的な損失が発生したため、減少しています。
<当社グループの主な関連市場の状況>(デバイス・調達関連)

半導体関連	昨年度の好調に続き、世界半導体市場は2桁成長の見込み。製品別ではメモリ、センサーがプラス成長。地域別では欧米が高い成長率を維持。総額ではアジア・パシフィックが全体の約60%を占める。
自動車関連	自動運転化に向けた先進運転支援システム(ADAS)の進展、また電気自動車(EV)が普及する見込み。旺盛な電子部品需要によって一部に逼迫感あり。
情報通信関連	AI・IoTの普及が進み、搭載デバイス数は増加傾向。FinTech等の新しい市場も生まれている。スマートフォン市場は、来年5Gへの移行が進むも成長は鈍化傾向。

(環境エネルギー関連)

発電関連	再生エネルギーへの関心が高まる中、太陽光発電においては固定価格買取制度の見直しに伴い市場の成長は鈍化。風力発電(大型・洋上)・バイオマス発電は、新規参入事業者が増加しており、市場規模が拡大中。
新電力関連	首都圏、関西などの大都市部を中心に新電力のシェアが増加。一方、卸電力市場における仕入価格の変動、気候要因による需給バランスの変化等のリスクもある。
植物工場関連	食の安全・安定供給で植物工場野菜に強い関心が集まる。昨今の異常気象により、更に注目度が高まっている。世界の品質基準(GGAP)採用の動きも広まっている。

(セグメント別情報)
デバイス事業

	前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	前年同期比(%)
売上高	29,015百万円	28,971百万円	99.8%
セグメント利益	97百万円	441百万円	454.4%

データセンター向けメモリ及び車載向け半導体の売上高は堅調に推移しております。また、積層セラミックコンデンサ(MLCC)の販売が伸長した他、構造改革による収益性の改善及びコスト削減等により利益が増加しました。デジカメ市場は縮小が続いておりイメージセンサ―の販売は減少しましたが、産業機器及び車載向けセンサーの引合いは拡大しております。
なお、平成30年6月27日にソフトウェア開発・ソリューション事業を展開するPCIホールディングス株式会社(平成29年9月期売上高113.9億円)と資本業務提携を行いました。両グループのリソース活用により、半導体商社のサービスとしての技術から付加価値技術への転換を進め、事業領域の拡大、持続的発展の展開を推進しております。
環境エネルギー事業

	前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	前年同期比(%)
売上高	3,605百万円	2,630百万円	73.0%
セグメント利益	1,007百万円	440百万円	43.7%

太陽光発電所の売上高及び新電力事業は堅調に推移しています。平成30年6月末現在、累計45ヶ所126.8MWの太陽光発電所が利益に貢献している他、2ヶ所目となる小型風力発電所を設置いたしました。一方、前年度第1四半期に新規太陽光発電設備向けのパネルや部材販売が集中したため、売上高・利益が減少しています。
第4号となる植物工場が石川県鹿島郡中能登町で5月に稼働し、本年度中に5ヶ所目が生産を開始します。生産量拡大に伴い、業務・加工用市場向けに大口商談が進んでおります。
調達事業

	前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	前年同期比(%)
売上高	8,504百万円	13,012百万円	153.0%
セグメント利益	6百万円	81百万円	1,270.1%

パナソニック株式会社との協業が拡大し売上高・利益ともに大幅に伸長しました。
グローバルな調達ロジスティクスのノウハウと知見、経験をベースにパナソニックグループとの協業拡大から他の顧客への展開、グループ内リソースを活用した新たなビジネスモデルの構築を推進しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は有報提出日現在において当社グループが判断したものです。
③経営上の目標の達成状況について
当社においては、前期、売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新しました。今期においても順調に推移しております。デバイス事業における積層セラミックコンデンサ(MLCC)の需要が拡大しており、データセンターや車載向け半導体についても売上高の拡大及び収益性が改善しております。また、パナソニック株式会社を主なパートナーとする調達事業は、前期に比べ大幅な売上高・利益の拡大を想定しております。
環境エネルギー事業については、引続き発電所の竣工を予定しており、発電収入の伸長と安定的な収益の確保を見込んでおります。植物工場は、新たに2工場が立ち上がり、当社の量産体制がより整備されることで、大幅な生産増の見込みです。
また、本年6月に発表したPCIホールディングス株式会社との資本業務提携をはじめ、各事業セグメントにおいて社外パートナーとの共創並びに事業間の連携もより一層進展する見通しとなっています。
以上から、今期は売上高2,100億円、営業利益41億円、経常利益30億円、当期純利益20億円の見込みであり、引続き過去最高を更新する見通しです。当社では、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と位置付けており、本日発表のとおり、新たな配当方針として配当性向50%とし、中間配当を5円増配の35円(期末配当35円、年間配当70円)といたしました。
また、本年2月に公表した中期経営計画の数字にも変更はございません。最終目標平成33年3月期の売上高3,000億円、営業利益80億円、経常利益65億円、当期純利益40億円についても達成可能と判断しております。
「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、各事業による規模の拡大と収益の追求という役割と責任を完遂することで、目標の達成を目指してまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。