四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から6,611百万円増加し83,585百万円となりました。
これは主にたな卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末から4,025百万円増加し64,691百万円となりました。これは主に長期借入金が増
加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末から2,585百万円増加し18,893百万円となりました。これは主に非支配株主持分の計上によるものです。
②経営成績

	前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比
売上高	89,384百万円	93,557百万円	104.7%
営業利益	1,950百万円	2,203百万円	113.0%
経常利益	1,713百万円	1,429百万円	83.4%
親会社株主に 帰属する四半期純利益	1,212百万円	987百万円	81.4%

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が前年同期比で104.7%となり、調達事業が第1四半期に続き大きく伸長しました。営業利益については、デバイス事業が収益改善により半期ベースで直近3年の間で最高値となりましたが、為替の影響ならびに金利上昇によるコスト増等のため、経常利益は減少しました。
<当社グループの主な関連市場の状況>(デバイス・調達関連)

半導体関連	世界市場では堅調な出荷を継続しており、中国や米国市場の成長が最も大きい。メモリや、車載・コンピューター向けロジックIC等が特に好調。ただし、これまで市況を支えてきたデータセンター向けメモリは、需要の伸びが鈍化傾向にある。
自動車関連	欧州等の大手自動車メーカーも本格的に電気自動車に注力。地球環境や安全に関わる技術の導入が更に加速する。また、自動運転を軸に、新しいモビリティ分野の開拓を目指し異業種との提携・協業等も活発化している。
情報通信関連	世界のスマートフォン出荷台数は減少傾向。ディスプレイ大画面モデルが市場を喚起し、今年後半は持ち直すと予測されている。PCについてはソフトウェアのアップグレードを起因とする法人向け需要が好調となる見通し。

(環境エネルギー関連)

発電関連	再生エネルギーの関心は引き続き高まる中で、初めて広域の出力制御が実施されるなど電力の需給バランスが大きな問題となる。電力の有効活用の方策として蓄電池に関心が高まりつつある。
新電力関連	新電力のシェアは堅調に推移しているものの、価格競争の結果、厳しい経営状態に直面している。他方で、事業で使う電力をすべて再生エネルギーで賄うことを目指すグローバルな企業連合「RE100」が評価されるなど、再生エネルギーにおける価格以外の付加価値性にも注目が集まっている。
植物工場関連	天候不順が続く中、植物工場野菜の購入経験者が2割を超えるなど、着実に認知度が高まるとともに異業種の参入やIoTにおける協業化が増加している。食の安全と持続可能な生産活動の世界規格であるGLOBAL G.A.Pについても、認証取得の広がりを見せている。

(セグメント別情報)
デバイス事業

	前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比
売上高	63,323百万円	61,377百万円	96.9%
セグメント利益	402百万円	1,210百万円	301.0%

スマートフォン向けメモリ等の売上高が伸長した他、車載向け半導体は堅調に推移しております。また、積層セラミックコンデンサ(MLCC)の需要は引き続き旺盛である他、構造改革による収益性の改善及びコスト削減等により利益が増加しました。しかしながら、デジカメ市場縮小によるイメージセンサーの販売減少及びスマートフォン向け指紋センサーモジュールの販売減少により売上高は微減となりました。
平成30年7月に大阪大学大学院医学系研究科『認知症プレシジョン医療開発学寄附講座』開設のために寄附を実施しました。中期戦略としては医療機関において測定機器・検査装置等の導入を推進するとともに測定サービスの確立を目指します。
環境エネルギー事業

	前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比
売上高	7,410百万円	5,405百万円	72.9%
セグメント利益	1,492百万円	702百万円	47.1%

新規太陽光発電所の増設および好天に恵まれた形で累計45ヵ所の太陽光発電所の売上高が伸びておりますが、新電力事業において採算性を重視した結果、利益面では貢献しながらも売上高は減少しております。また、前期に新規太陽光発電設備向けのパネルや部材販売が集中したため、前年同期比で売上高・利益が減少しています。
そのような中、第4号となる石川県鹿島郡中能登町の植物工場が8月に初出荷を迎え供給量が拡大しております。また、2工場で農業の国際認証であるGLOBAL G.A.Pを取得するなど、植物工場野菜のさらなる品質向上を進めております。
調達事業

	前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比
売上高	18,650百万円	26,773百万円	143.6%
セグメント利益	55百万円	290百万円	521.4%

パナソニックグループとの協業については、輸入取引を始め、台湾拠点の取引が堅調に推移し、中国やEUに向けた輸出取引も新たに開始するなど、売上高・利益ともに大幅に伸長しました。下期に向けても協業は更に拡大し、パナソニック以外の顧客についても、継続的に新しい調達ビジネスがスタートする見込みです。
③経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、各事業による規模の拡大と収益の追求という役割と責任を完遂することで、目標の達成を目指しております。
平成33年3月期の売上高3,000億円、営業利益80億円、経常利益65億円、当期純利益40億円の中期経営計画については、経営方針・経営戦略等、重要な変更はございません。
併せて、当第2四半期連結累計期間においても順調に推移しております。主な要因として、調達事業が大幅に伸長することで売上に貢献しております。また、デバイス事業において、第1四半期に引き続いて積層セラミックコンデンサの需要が拡大しており、構造改革による収益性の改善及びコスト削減等により利益が増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から2,252百万円増加し、6,837百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は1,495百万円(前年同期は4,973百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2,288百万円(前年同期は1,874百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は5,668百万円(前年同期は8,747百万円の増加)となりました。これは主に長期借入による収入、非支配株主からの払込みによる収入によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。