四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から11,402百万円増加し88,376百万円となりました。これは主にたな卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末から9,411百万円増加し70,078百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末から1,990百万円増加し18,298百万円となりました。これは主に非支配株主持分の計上によるものです。
②経営成績
当社グループは「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、規模の拡大と収益の追求を目指し各事業における戦略を着実に実践しております。当第3四半期連結累計期間の業績については堅調に推移しております。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比
売上高	135,200百万円	142,819百万円	105.6%
営業利益	2,690百万円	3,193百万円	118.7%
経常利益	2,151百万円	2,161百万円	100.5%
親会社株主に 帰属する四半期純利益	1,509百万円	1,396百万円	92.5%

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高、利益ともに増加しました。中でも、営業利益についてはデバイス事業における利益率改善と、調達事業のビジネス拡大により118.7%と大幅な増加となりました。
<当社グループの主な関連市場の状況>(デバイス・調達関連)

半導体関連	平成30年の世界半導体売上高は、前年比大幅増となり、今年も穏やかであるが前年を上回る見通し。但し、好調であったメモリはデータセンター向け需要の減少や価格の下落等により勢いに陰りがみえる。
自動車関連	電気自動車(EV)推進の動きはあるものの、想定通り普及は進まず、一方、車載用デバイスの高性能化により、自動運転市場は成長が加速している。
情報通信関連	世界的なスマートフォン市場の飽和に加え、中国景気減速により高級機種を中心に生産計画は見直しを迫られている。加えて、米中貿易摩擦等により不透明感が継続する可能性あり。今後、第5世代(5G)移動通信システムへの本格投資や4Kコンテンツ増加による需要の喚起が期待される。

(環境エネルギー関連)

発電関連	再生エネルギーへの関心は依然高いものの、太陽光発電の固定買取価格の更なる低下、風力発電における全面入札制の導入検討など、低コスト化への圧力が高まっている。また、電力会社による出力制御要請も引き続きリスク要因となっている。
新電力関連	販売電力量における新電力のシェアは堅調に推移し、全体の15%を超えているものの、引き続き厳しい価格競争が続いており、サービスなど付加価値での差別化が求められている。
植物工場関連	植物工場野菜の注目が高まっている中、大手コンビニエンスストアも参入を表明。生産者と提携し、自社専用の工場を稼働させるなど、生産規模拡大への流れが進む。

(セグメント別情報)
デバイス事業

	前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比
売上高	96,941百万円	94,756百万円	97.7%
セグメント利益	1,084百万円	2,180百万円	201.0%

スマートフォン向け指紋センサーモジュールやPC関連商材の需要が低迷し、売上高は微減となりました。利益については、収益性の高い産業機器及び車載向けデバイスが引き続き堅調に推移し、またコスト削減等の効果もあり増加しました。
環境エネルギー事業

	前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比
売上高	10,134百万円	7,445百万円	73.5%
セグメント利益	1,551百万円	646百万円	41.6%

累計45ヵ所の太陽光発電所の売上高は、引き続き堅調に推移しているものの、前年度に新規太陽光発電設備向けのパネルや部材販売が集中したため、前年同期比では売上高・利益が大きく減少しています。また、新電力事業において、採算性を重視した戦略へ変更した結果、売上高は減少しております。
植物工場事業においては、5工場目となる秋田県鹿角市の植物工場が平成31年1月に初出荷を迎え、供給体制がさらに整備されました。品質面においても、農業国際認証であるGLOBALG.A.P.を取得した工場が4ヵ所に増えるなど、着実に向上しております。この度、大手コンビニエンスストア向け出荷も開始いたしました。
調達事業

	前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比
売上高	28,125百万円	40,616百万円	144.4%
セグメント利益	53百万円	366百万円	681.8%

パナソニックグループとの協業は、車載、PC、モータ用等の部材調達取扱量増加及び、効率化によって売上高・利益が大幅に増加しました。パナソニック以外の顧客についても、継続的に新規取引がスタートする見込みです。
③経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、各事業による規模の拡大と収益の追求という役割と責任を完遂することで、目標の達成を目指しております。
平成33年3月期の売上高3,000億円、営業利益80億円、経常利益65億円、当期純利益40億円の中期経営計画については、経営方針・経営戦略等、重要な変更はございません。
併せて、当第3四半期連結累計期間においても堅調に推移しております。主な要因として、調達事業が大幅に伸長することで売上に貢献しております。デバイス事業においては、収益性の高い産業機器及び車載向けデバイスが引き続き堅調に推移し、また、コスト削減等の効果もあり利益が増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。