四半期報告書-第29期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(追加情報)
株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入
(1)取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「ESOP信託」といいます)を前連結会計年度より導入しております。
ESOP信託では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます)を締結しました。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます)を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。
今後、5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託E口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
ESOP信託による当社株式の取得・処分については、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従ってESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間307,781千円、328,400株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第1四半期連結会計期間321,128千円