文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(A) 経営成績

	前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	前年同期比
売上高	98,746百万円	135,200百万円	136.9%
営業利益	2,315百万円	2,690百万円	116.2%
経常利益	1,734百万円	2,151百万円	124.0%
親会社株主に 帰属する四半期純利益	1,070百万円	1,509百万円	141.1%

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が前年同期比で136.9%となり、デバイス事業、環境エネルギー事業、調達事業ともに売上が拡大しました。また、営業利益については前年同期比で116.2%となりました。
<当社グループの主な関連市場の状況>(デバイス・調達関連)

デジタル機器関連	国内PC・スマートフォンは、需要の減少に歯止めがかかり、今後も横ばいで推移する見込み。薄型テレビは、買い替え需要と大型化、4K化による販売価格の上昇によって、今後も増加が見込まれる。デジタルカメラ市場は、高級機を中心に復調が見られる。
自動車関連	EV化と自動運転に向けた技術革新によって、蓄電池や半導体製品、各種センサー等の搭載が進み需要が高まる。
情報通信関連	クラウドコンピューティングサービスや、IoT、ビックデータ市場の拡大により、データセンター向けメモリ需要が継続。サイバーセキュリティ市場も大幅拡大の見込み。

(環境エネルギー関連)

発電関連	固定買取価格の見直し等により、太陽光発電市場全体の成長は鈍化。その中で、農地で営農の継続を前提とした太陽光発電(ソーラーシェアリング)は社会の認知を獲得しつつある。風力発電や中小水力発電、バイオマス発電、地熱発電は、導入が進み始める。
新電力関連	新電力業者の全体シェアは販売電力量、販売額、契約口数ともに緩やかに増加傾向。燃料の価格高騰による仕入価格の変動、気候要因等による事業への影響が大きい。
植物工場関連	食の安全・安定供給等の観点から、植物工場野菜の需要が継続的に拡大。異業種からの事業参入も見られる。

(B)経営成績(セグメント別情報)
デバイス事業

	前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	前年同期比
売上高	79,498百万円	96,941百万円	121.9%
セグメント利益	832百万円	1,084百万円	130.3%

デバイス事業の売上高は96,941百万円となりました。イメージセンサーの販売がスマートフォン向けに好調だったほか、メモリ製品についてはサーバーやTV向けを中心に伸長したことに加え、製品単価の上昇も売上増の要因となりました。一方、前年度好調だった指紋認証センサーの販売が減少しました。
環境エネルギー事業

	前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	前年同期比
売上高	9,305百万円	10,134百万円	108.9%
セグメント利益	1,420百万円	1,551百万円	109.3%

環境エネルギー事業の売上高は10,134百万円となりました。電力小売事業が売上に貢献したほか、メガソーラー事業が堅調に推移し、当社として初めての営農型太陽光発電所も売電を開始いたしました。その結果、現在までに建設したメガソーラーは累計45ヵ所(前年同期は35ヵ所)となりました。また、完全密閉型の植物工場による安心・安全な野菜の展開も積極的に行っており、秋田県大館工場、平成29年9月に操業開始した石川県七尾工場は、フル稼働となり、着実に利益に寄与してまいります。3ヵ所目となる鹿児島県薩摩川内工場は平成29年11月に操業開始しており、来年度には石川県中能登町、秋田県鹿角市へと全国展開いたします。
小型風力発電につきましては、北海道天塩郡遠別町に1号機を竣工し、平成30年1月末から運転を開始しております。当社グループでは風況の良い北海道及び秋田県を中心に累計200機4MWの小型風力発電の設置を目指しており、さらに同一敷地内に太陽光発電設備を併設する等、土地の有効活用も進めてまいります。
調達事業

	前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	前年同期比
売上高	9,943百万円	28,125百万円	282.9%
セグメント利益	62百万円	53百万円	85.4%

調達事業の売上高は28,125百万円となりました。車載向け液晶、エアコン用各種部材、冷蔵庫用コンプレッサーを始めとする輸入部材の取引および台湾現地法人におけるパソコン用部材の取引が売上高伸長に大きく寄与し、その他の取引も堅調に推移しました。また、パナソニックグループとの協業で培ったビジネスのノウハウを活かし、他の顧客においても新たなビジネスが決定しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。