減価償却費
連結
- 2013年3月31日
- 76億1100万
- 2014年3月31日 -2.15%
- 74億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 60億8000万
- 2009年3月31日 +5.48%
- 64億1300万
- 2010年3月31日 +4.91%
- 67億2800万
- 2011年3月31日 +6.58%
- 71億7100万
- 2012年3月31日 +2.89%
- 73億7800万
- 2013年3月31日 -2.33%
- 72億600万
- 2014年3月31日 -3.25%
- 69億7200万
- 2015年3月31日 -3.9%
- 67億
- 2016年3月31日 -4.91%
- 63億7100万
- 2017年3月31日 -10.38%
- 57億1000万
- 2018年3月31日 -68.53%
- 17億9700万
- 2019年3月31日 -12.08%
- 15億8000万
- 2020年3月31日 +1.27%
- 16億
- 2021年3月31日 +29.38%
- 20億7000万
- 2022年3月31日 +11.26%
- 23億300万
- 2023年3月31日 +10.46%
- 25億4400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (単位:百万円)2023/06/23 11:31
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与手当及び賞与 1,803 1,743 減価償却費 2,303 2,544 のれん償却額 1,616 1,616
- #2 事業等のリスク
- 当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加、世界的な物流網の混乱や原料高、米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。2023/06/23 11:31
また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や物流業界における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材に関するリスク - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 11:31
(注1) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物 11,226 12,490
一部の変動リースは、店舗における売上に連動して変動する支払条件を含んでいます。店舗によっては、リース料全体が変動支払条件に基づくものがあり、また売上に適用される率は8.00%から45.00%までの割合となっています。変動支払条件は、新規店舗の固定費を最小限に抑えるなど、さまざまな理由で用いられます。売上に応じて決まる変動リース料は、当該変動リース料を生じさせる状況が発生した期間の純損益に認識されます。このような変動リース料が設定されている契約を有する当社グループのすべての店舗の売上が1.00%増加すると、リース料の合計額が200百万円増加すると見込まれます(前連結会計年度は151百万円)。 - #4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1) 償却対象の有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。2023/06/23 11:31
(注2) 当連結会計年度末において、借入金の担保として提供されている有形固定資産の帳簿価額は、22,858百万円(前連結会計年度末は23,060百万円)であります。 - #5 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 28.販売費及び一般管理費2023/06/23 11:31
(注1) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を従業員給付費用に計上しております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を従業員給付費用から控除しております。(単位:百万円) 歩率家賃 12,165 16,065 減価償却費及び償却費 15,310 17,050 その他 17,495 18,972
(注2) 前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い賃料の減免を受けており、当該減免額を変動リース料として賃借料から控除して計上しております。 - #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として、当社グループの追加借入利子率を用いております。使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれかの早い期間にわたって減価償却しております。2023/06/23 11:31
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書において、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
(10)資産の減損 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/23 11:31
(単位:百万円) 税引前当期利益 1,410 10,313 減価償却費及び償却費 15,763 17,355 金融費用 813 1,405