法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から、2016年4月1日に開始する事業年度、及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が241百万円減少し、法人税等調整額が241百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円及び繰延ヘッジ損益(借方)が1百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は84百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2018/05/15 10:11