訂正有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,358	1,424
賞与引当金	169	108
棚卸資産評価損否認額	1,481	518
退職給付引当金	1,260	847
未払事業税	161	27
減損損失	-	286
関係会社株式等評価損否認額	1,167	1,977
関係会社整理損否認額	784	-
資産除去債務	152	151
繰越欠損金	-	286
繰延ヘッジ損益	44	30
その他	678	653
繰延税金資産小計	7,255	6,307
評価性引当額	△2,317	△2,538
繰延税金資産合計	4,938	3,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△263	△34
資産除去債務に対応する除去費用	△129	△108
繰延税金負債合計	△392	△142
繰延税金資産の純額	4,546	3,627

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0%	△0.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.1%	0.1%
住民税均等割	0.1%	△0.4%
損金不算入ののれん償却額	181.5%	△29.4%
評価性引当額の増減額	21.3%	△8.2%
役員賞与引当金	△2.9%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	51.9%	△5.3%
その他	△2.9%	△4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	284.4%	△14.8%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から、2016年4月1日に開始する事業年度、及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が241百万円減少し、法人税等調整額が241百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円及び繰延ヘッジ損益(借方)が1百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は84百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。