有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	708	3,198
賞与引当金	9	2
退職給付引当金	245	195
関係会社株式等評価損否認額	1,633	4,412
信託受益権に係る損益分配額	451	448
税務上の繰越欠損金	-	283
その他	1,686	1,572
繰延税金資産小計	4,732	10,110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,028	△8,250
評価性引当額小計(注)	△3,028	△8,250
繰延税金資産合計	1,705	1,860
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	1
繰延税金負債合計	-	1
繰延税金資産の純額	1,705	1,859
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,131	1,131
再評価に係る繰延税金負債合計	1,131	1,131

(注)評価性引当額の主な増加理由は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△75.4%	-
住民税均等割	0.5%	-
評価性引当額の増減額	80.8%	-
損金不算入ののれん償却額	29.3%	-
その他	1.9%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.9%	-

(注)当事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。