有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,154	600
賞与引当金	49	29
退職給付引当金	120	114
関係会社株式等評価損否認額	4,305	5,128
信託受益権に係る損益分配額	436	448
税務上の繰越欠損金	432	466
その他	1,653	1,372
繰延税金資産小計	8,149	8,157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,743	△6,441
評価性引当額小計	△5,743	△6,441
繰延税金資産合計	2,406	1,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15	21
その他	192	201
繰延税金負債合計	207	222
繰延税金資産の純額	2,199	1,493
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	849	15
再評価に係る繰延税金負債合計	849	15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%		税引前当期純損失を計
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△10.0%		上しているため、注記
住民税均等割	0.2%		を省略しております。
のれん償却	10.9%
評価性引当額の増減	△51.1%
その他	0.3%
平均実効税率の負担率	△18.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。