有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	5,164	4,150
賞与引当金	9	64
退職給付引当金	180	149
関係会社株式等評価損否認額	4,809	5,165
信託受益権に係る損益分配額	445	442
税務上の繰越欠損金	389	213
その他	1,541	1,689
繰延税金資産小計	12,536	11,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,661	△9,039
評価性引当額小計	△10,661	△9,039
繰延税金資産合計	1,875	2,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12	△30
その他	-	△88
繰延税金負債合計	12	△118
繰延税金資産の純額	1,863	2,715
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,131	849
再評価に係る繰延税金負債合計	1,131	849

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-		△25.0%
住民税均等割	-		0.2%
のれん償却	-		13.5%
評価性引当額の増減	-		△42.7%
その他	-		0.9%
平均実効税率の負担率	-		△22.2%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。