有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 13:10
【資料】
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【項目】
94項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額295504
賞与引当金7668
退職給付引当金282267
関係会社株式等評価損否認額1,6051,084
信託受益権に係る損益分配額457454
その他1,6971,660
繰延税金資産小計4,4124,038
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,091△1,664
評価性引当額小計△2,091△1,664
繰延税金資産合計2,3212,373
繰延税金負債
繰延税金負債合計--
繰延税金資産の純額2,3212,373

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目0.0%0.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目△7.2%△18.3%
住民税均等割0.2%0.3%
損金不算入ののれん償却額5.5%7.4%
評価性引当額の増減額△8.5%△6.4%
土地再評価差額金の取崩△4.8%-%
その他5.2%△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.3%12.9%