訂正有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	第56期 (2014年3月31日)	第57期 (2015年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,417	1,358
賞与引当金	453	169
棚卸資産評価損否認額	1,058	1,481
退職給付引当金	1,323	1,260
未払事業税	47	161
関係会社株式等評価損否認額	1,895	1,167
関係会社整理損否認額	-	784
資産除去債務	161	152
繰延ヘッジ損益	66	44
その他	706	678
繰延税金資産小計	7,125	7,255
評価性引当額	△2,385	△2,317
繰延税金資産合計	4,740	4,938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188	△263
資産除去債務に対応する除去費用	△141	△129
繰延税金負債合計	△328	△392
繰延税金資産の純額	4,412	4,546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第56期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	第57期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5%	1.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△36.8%	△1.1%
住民税均等割	0.0%	0.1%
損金不算入ののれん償却額	66.9%	181.5%
評価性引当額の増減額	19.3%	21.3%
役員賞与引当金	1.3%	△2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6%	51.9%
その他	0.9%	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.7%	284.4%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が387百万円減少し、法人税等調整額が410百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円及び繰延ヘッジ損益(借方)が4百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は90百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。