訂正半期報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済財政政策を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米やアジア諸国で高まる地政学リスク等の影響により、先行きは不透明な状況が続きました。
当ファッション業界においても、国内アパレル市場の成熟化に加え、デジタル化の進展に伴い消費者の購買行動は急速に変化しており、競争環境は厳しさを増しています。
このような経営環境の中、当社グループでは、2016年3月期より3ヵ年に亘り、抜本的な構造改革に取り組んでいます。最終年度となる当期は、構造改革の総仕上げに取り組むと共に、大きく変化するマーケット環境に対応し、2017年4月1日より、事業持株会社体制に移行しました。
ブランド事業においては、国内にて既存ブランド事業の市場最適化を目的に、利益を伴わない売上は追わないという指針の下、収益性の向上を重点課題に取り組みました。各事業会社において、ブランドらしさや強みを明確にした付加価値の高い商品の企画・開発に注力し、百貨店や駅ビル、ファッションビル、ショッピングセンター等、それぞれのマーケットにおいて差別化された商品提案を行うことで、既存ブランド・既存店舗の再成長に取り組みました。
海外では、中国、台湾、韓国、およびタイでの販売事業を行っています。国や地域毎にマーケットの変化やニーズを見極め、国内ブランド事業と連携を強化することで、事業運営の精度ならびに推進力の向上を図りました。
デジタル事業においても、店頭販売同様、プロパー販売を強化することで収益性の向上に努めました。また、ネットとリアル店舗を融合したオムニチャネル化の一環として、2016年秋冬から取り組みを開始した店舗とECの在庫連携を推進し、両販路の機会ロスを削減することで売上拡大に貢献しました。
プラットフォーム事業においては、これまでワールドグループが培ってきた生産から小売までの様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームのオープン化を推進し、新たな事業領域の拡大に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、店舗数の減少等の影響により、売上収益は1,154億93百万円(前年同期比 3.4%減)となりましたが、売上総利益率の改善により、営業利益は58億17百万円(前年同期比 1.3%増)と増益となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、29億円(前年同期比 25.1%減)となりました。
なお、営業利益の表示について、当中間連結会計期間より、従来の「事業利益」を「営業利益」として表示変更しております。
また、投資事業においては、2017年6月19日付で、㈱日本政策投資銀行とファンド運営会社 ㈱W&Dインベストメントデザインを設立、ファッション特化型の共同ファンド「W&Dデザインファンド」を組成し、ファッション関連企業の成長の支援にも取り組みを開始しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
98億25百万円の収入(前年同期比23億82百万円 収入増)となりました。収入増加の主な要因は、棚卸資産の増加による支出の減少34億14百万円、仕入債務及びその他の債務の増加による収入の増加9億73百万円によるものであります。また収入減少の主な要因は、法人所得税の支払額の増加25億79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
23億42百万円の収入(前年同期比3億46百万円 収入減)となりました。収入減少の主な要因は、差入保証金の回収による収入の減少9億75百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
185億70百万円の支出(前年同期比128億65百万円 支出増)となりました。支出増加の主な要因は、借入金の返済による支出(純額)の増加127億57百万円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より63億41百万円減少して、148億7百万円となりました。