建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

2018/05/15 10:16

#2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/05/15 10:16

#3 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち重要なもの

	前中間会計期間(自 2015年4月1日至 2015年9月30日)	当中間会計期間(自 2016年4月1日至 2016年9月30日)
固定資産売却益	1,417百万円	1,700百万円
うち 建物(純額)	43	252
土地	1,347	1,448

2018/05/15 10:16

#4 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち重要なもの

	前中間会計期間(自 2015年4月1日至 2015年9月30日)	当中間会計期間(自 2016年4月1日至 2016年9月30日)
固定資産除却損	474百万円	436百万円
うち 建物(純額)	183	200
リース資産(純額)	278	215

(注) 当社は2016年3月期から2018年3月期の中期経営計画の一環として、前中間会計期間において「構造改革に伴う希望退職制度」を実施しております。
対象者は、退職日現在で年齢40歳以上60歳未満の当社に在籍する一般従業員、及び年齢60歳以上の当社を一旦定年退職したのちに入社した再雇用契約従業員であります。

2018/05/15 10:16