訂正半期報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4 特別損失のうち重要なもの
(注) 当社は2016年3月期から2018年3月期の中期経営計画の一環として、前中間会計期間において「構造改革に伴う希望退職制度」を実施しております。
対象者は、退職日現在で年齢40歳以上60歳未満の当社に在籍する一般従業員、及び年齢60歳以上の当社を一旦定年退職したのちに入社した再雇用契約従業員であります。
| 前中間会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | |
| 固定資産除却損 | 474百万円 | 436百万円 |
| うち 建物(純額) | 183 | 200 |
| リース資産(純額) | 278 | 215 |
| 有形固定資産「その他(純額)」 | 14 | 10 |
| 無形固定資産「その他」 | - | 11 |
| 関係会社株式評価損 | - | 203 |
| 希望退職特別加算金(注) | 3,056 | - |
(注) 当社は2016年3月期から2018年3月期の中期経営計画の一環として、前中間会計期間において「構造改革に伴う希望退職制度」を実施しております。
対象者は、退職日現在で年齢40歳以上60歳未満の当社に在籍する一般従業員、及び年齢60歳以上の当社を一旦定年退職したのちに入社した再雇用契約従業員であります。