繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
無形資産	508
繰延税金資産	476
その他の資産	6,370

(注)取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払対価と比較した結果、発生した負ののれん発生益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
なお、当企業結合に係る取得関連費用280百万円は、当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

2025/05/26 9:34

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

2025/05/26 9:34

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・引当金の会計処理と評価(「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (12)引当金」、「連結財務諸表注記 22.引当金」
・繰延税金資産の回収可能性(「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (20)法人所得税等」及び「連結財務諸表注記 16.法人所得税」)
当社グループは、上記の仮定に基づき、連結財務諸表の計上額を算定しております。

2025/05/26 9:34

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日で施行または実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定実効税率を使用しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。また、子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しますが、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、並びに、のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異には、繰延税金負債を認識していません。

2025/05/26 9:34

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2025/05/26 9:34

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	15	1,165		6,052
繰延税金資産	16	5,257		5,034
その他の金融資産	17、36	11,479		17,355

2025/05/26 9:34

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/05/26 9:34