東テク（9960）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 16億3500万
2014年6月30日 +17.25%: 19億1700万
2014年9月30日 -1.04%: 18億9700万
2014年12月31日 -0.63%: 18億8500万
2015年3月31日 -17.61%: 15億5300万
2015年6月30日 -0.84%: 15億4000万
2015年9月30日 -1.43%: 15億1800万
2015年12月31日 -1.45%: 14億9600万
2016年3月31日 +51%: 22億5900万
2016年6月30日 +0.04%: 22億6000万
2016年9月30日 -1.24%: 22億3200万
2016年12月31日 -1.39%: 22億100万
2017年3月31日 -6.72%: 20億5300万
2017年6月30日 -2.63%: 19億9900万
2017年9月30日 -2.3%: 19億5300万
2017年12月31日 -1.54%: 19億2300万
2018年3月31日 +1.77%: 19億5700万
2018年6月30日 -1.48%: 19億2800万
2018年9月30日 -2.13%: 18億8700万
2018年12月31日 -2.49%: 18億4000万
2019年3月31日 -47.07%: 9億7400万
2019年6月30日 +2.16%: 9億9500万
2019年9月30日 -4.82%: 9億4700万
2019年12月31日 -5.17%: 8億9800万
2020年3月31日 -3.67%: 8億6500万
2020年6月30日 -1.04%: 8億5600万
2020年9月30日 -5.72%: 8億700万
2020年12月31日 -6.69%: 7億5300万
2021年3月31日 -57.64%: 3億1900万
2021年6月30日 -12.54%: 2億7900万
2021年9月30日 -11.47%: 2億4700万
2021年12月31日 +1.21%: 2億5000万
2022年3月31日 +82%: 4億5500万
2022年6月30日 +2.64%: 4億6700万
2022年9月30日 -0.43%: 4億6500万
2022年12月31日 +0.22%: 4億6600万
2023年3月31日 +14.59%: 5億3400万
2023年6月30日 +1.69%: 5億4300万
2023年9月30日 -0.74%: 5億3900万
2023年12月31日 +0.37%: 5億4100万
2024年3月31日 -80.04%: 1億800万
2024年6月30日 +104.63%: 2億2100万
2024年9月30日 -52.04%: 1億600万
2024年12月31日 -16.98%: 8800万
2025年3月31日 +55.68%: 1億3700万
2025年6月30日 +70.07%: 2億3300万
2025年9月30日 -9.87%: 2億1000万
2025年12月31日 -3.33%: 2億300万
2026年3月31日 +108.87%: 4億2400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 16:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	67百万円	92百万円
退職給付に係る負債	27	131
貸倒引当金	92	60

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

2025/06/25 16:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は13,883百万円(前連結会計年度は9,939百万円の収入)となりました。これは、法人税等の支払額3,846百万円に加え、退職給付に係る負債の減少720百万円により資金が減少したものの、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益15,872百万円を計上した他、減価償却費1,568百万円、賞与引当金の増加1,034百万円により資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/25 16:59

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また確定拠出型の制度として、当社において選択制確定拠出年金制度を導入しております。さらに、連結子会社3社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。

2025/06/25 16:59