退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 15億5300万
- 2016年3月31日 +45.46%
- 22億5900万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債の状況)2016/06/29 11:32
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,931百万円増加し38,226百万円となりました。これは長期借入金が1,423百万円増加したことに加え、割引率の引き下げ等により退職給付に係る負債が705百万円増加したことが主な要因です。
(純資産の状況) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 11:32 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 厚生年金基金制度は複数事業主制度のものでありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。2016/06/29 11:32
退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また確定拠出型の制度として、連結子会社3社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。