有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社4社については、厚生年金基金制度と退職一時金制度を各社に応じて採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
厚生年金基金制度は複数事業主制度のものでありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また確定拠出型の制度として、連結子会社3社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,508	3,895
会計方針の変更による累積的影響額	293	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,801	3,895
勤務費用	278	281
利息費用	40	41
数理計算上の差異の発生額	△85	594
退職給付の支払額	△139	△152
退職給付債務の期末残高	3,895	4,660

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,994	2,399
期待運用収益	39	47
数理計算上の差異の発生額	170	△99
事業主からの拠出額	332	350
退職給付の支払額	△137	△148
年金資産の期末残高	2,399	2,550

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	121	57
退職給付費用	△55	6
退職給付の支払額	△8	△6
新規連結による増加額	-	90
退職給付に係る負債の期末残高	57	149

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,895	4,662
年金資産	△2,399	△2,550
	1,498	2,112
非積立型制度の退職給付債務	55	146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,553	2,259
退職給付に係る負債	1,553	2,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,553	2,259

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	278	281
利息費用	40	41
期待運用収益	△39	△47
数理計算上の差異の費用処理額	17	△18
会計基準変更時差異の費用処理額	32	-
簡便法で計算した退職給付費用	△55	6
確定給付制度に係る退職給付費用	273	263

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	273	△711
会計基準変更時差異	32	-
合計	305	△711

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△210	501
合計	△210	501

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	15.1%	15.8%
国内株式	18.8%	14.6%
外国債券	7.4%	8.2%
外国株式	17.0%	17.2%
一般勘定	31.2%	25.8%
現金及び預金	10.5%	18.4%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0～1.2%	0.1～0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.7～3.5%	2.7～3.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0～1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1～0.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円であります。