有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社4社については、退職一時金制度を各社に応じて採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また確定拠出型の制度として、連結子会社3社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,660	4,956
勤務費用	354	396
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△90	95
退職給付の支払額	△171	△276
合併による増加額	198	-
退職給付債務の期末残高	4,956	5,178

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,550	3,054
期待運用収益	51	61
数理計算上の差異の発生額	56	22
事業主からの拠出額	367	502
退職給付の支払額	△168	△273
合併による増加額	196	-
年金資産の期末残高	3,054	3,367

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	149	150
退職給付費用	12	24
退職給付の支払額	△13	△17
制度への拠出額	△9	△9
合併による増加額	11	-
退職給付に係る負債の期末残高	150	147

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,956	5,178
年金資産	△3,054	△3,367
	1,902	1,810
非積立型制度の退職給付債務	150	147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,053	1,957
退職給付に係る負債	2,053	1,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,053	1,957

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	354	396
利息費用	6	6
期待運用収益	△51	△61
数理計算上の差異の費用処理額	110	72
過去勤務費用の費用処理額	1	-
簡便法で計算した退職給付費用	12	24
確定給付制度に係る退職給付費用	434	438

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	255	2
合計	255	2

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	245	243
合計	245	243

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	14.4%	19.7%
国内株式	17.1%	13.6%
外国債券	7.9%	8.8%
外国株式	17.1%	16.1%
一般勘定	24.0%	24.0%
現金及び預金	19.5%	17.8%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1～0.2%	0.1～0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.5～3.0%	2.5～3.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度3百万円であります。