訂正有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社3社については、厚生年金基金制度と退職一時金制度を各社に応じて採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
厚生年金基金制度は複数事業主制度のものでありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また確定拠出型の制度として、連結子会社3社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。
なお、連結子会社1社が加入していた西日本冷凍空調厚生年金基金は、平成27年1月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しました。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響は軽微であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,433	3,508
会計方針の変更による累積的影響額	-	293
会計方針の変更を反映した期首残高	3,433	3,801
勤務費用	258	278
利息費用	36	40
数理計算上の差異の発生額	△12	△85
退職給付の支払額	△207	△139
退職給付債務の期末残高	3,508	3,895

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,729	1,994
期待運用収益	34	39
数理計算上の差異の発生額	109	170
事業主からの拠出額	326	332
退職給付の支払額	△206	△137
年金資産の期末残高	1,994	2,399

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	114	121
退職給付費用	18	△55
退職給付の支払額	△4	△8
制度への拠出額	△7	-
退職給付に係る負債の期末残高	121	57

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,678	3,895
年金資産	△2,099	△2,399
	1,579	1,498
非積立型制度の退職給付債務	56	55
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,635	1,553
退職給付に係る負債	1,635	1,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,635	1,553

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	258	278
利息費用	36	40
期待運用収益	△34	△39
数理計算上の差異の費用処理額	94	17
会計基準変更時差異の費用処理額	32	32
簡便法で計算した退職給付費用	18	△55
確定給付制度に係る退職給付費用	407	273

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	273
会計基準変更時差異	-	32
合計	-	305

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	62	△210
会計基準変更時差異の未処理額	32	-
合計	95	△210

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	19.5%	15.1%
国内株式	18.7%	18.8%
外国債券	6.4%	7.4%
外国株式	15.3%	17.0%
一般勘定	36.7%	31.2%
現金及び預金	3.4%	10.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0～1.2%	1.0～1.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.7～3.5%	2.7～3.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度5百万円であります。