有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社2社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社4社については、退職一時金制度を各社に応じて採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また確定拠出型の制度として、当社において選択制確定拠出年金制度を導入しております。さらに、連結子会社3社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,955	6,157
勤務費用	473	473
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	△117	53
退職給付の支払額	△161	△249
退職給付債務の期末残高	6,157	6,444

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	5,837	6,312
期待運用収益	116	126
数理計算上の差異の発生額	40	△209
事業主からの拠出額	478	404
退職給付の支払額	△161	△243
年金資産の期末残高	6,312	6,389

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	682	719
退職給付費用	83	84
退職給付の支払額	△33	△22
制度への拠出額	△13	△14
退職給付に係る負債の期末残高	719	767

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,698	6,997
年金資産	△6,852	△6,954
	△154	42
非積立型制度の退職給付債務	188	214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33	257
退職給付に係る負債	455	534
退職給付に係る資産	421	277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33	257

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	473	473
利息費用	8	8
期待運用収益	△122	△98
数理計算上の差異の費用処理額	△56	△58
簡便法で計算した退職給付費用	83	84
確定給付制度に係る退職給付費用	385	410

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	100	△321
合計	100	△321

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△337	△16
合計	△337	△16

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	20.8%	12.1%
国内株式	14.5	14.5
外国債券	9.2	5.1
外国株式	15.3	18.5
一般勘定	18.8	19.7
現金及び預金	21.4	30.1
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.1～0.2%	0.1～0.2%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	2.5	2.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度54百万円であります。