- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 78,491 | 170,013 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,683 | 18,101 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
影響度
大:当社への影響が非常に大きい (売上高の 12%以上)
中:当社への影響はあるが限定的 (売上高の 6%～12%未満)
2026/06/23 17:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 工事事業 :計装工事、管工事、電気設備工事、機械器具設置工事
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
2026/06/23 17:01- #4 主要な設備の状況
- 2026/06/23 17:01
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱岩崎設備
PT.Prima Totech Indonesia
Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 17:01 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2026/06/23 17:01- #7 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工(工事に付随する制御システム等の販売も含む)と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/23 17:01- #8 事業等のリスク
(13) 業績の季節的変動
当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。
(14) 自然災害等
2026/06/23 17:01- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った理由
三王機工株式会社は兵庫県神戸市を中心として主に計装工事事業、メンテナンス事業を展開しており、計装工事技術に関する優れたノウハウを有しております。
計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考えております。
2026/06/23 17:01- #10 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/23 17:01- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 17:01 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」の2区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 商品販売事業 :空調機器、制御機器、省エネ機器、アフターサービス
2026/06/23 17:01- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 17:01 - #14 役員報酬（連結）
c.業績連動金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動金銭報酬は、上記「a.基本方針」に記載の割合に基づき算定した金額を、連結業績に係る目標達成度と管轄部門の業績に係る目標達成度を掛け合わせて算定します。また、連結業績の目標達成度を測る指標には、当社連結売上高および連結経常利益を採用することとします。業績連動金銭報酬は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会にて決定し、各事業年度終了後に一括して支給します。
d.譲渡制限付株式報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針
2026/06/23 17:01- #15 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 商品販売事業 | 1,001 | (10) |
| 工事事業 | 1,450 | (9) |
| 全社(共通) | 404 | (18) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、売上高・経常利益の絶対額の確保と経常利益率の向上に取り組んでまいります。2031年3月期を最終年度とする第二次中期経営計画において、2031年3月期での売上高2,200億円、経常利益220億円を数値目標としております。この達成に向け、建設市場における需要拡大の機会をとらえつつ、収益性の高い計装事業への資源集中、ストックビジネス・海外事業の拡充による事業ポートフォリオの強化、および人的資本価値の向上と業務効率化による高収益体質への転換を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/23 17:01- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要な顧客市場である建設業界においては、こうした日本経済全体における企業収益の改善や設備投資の回復、および堅調な公共投資を背景に、都市部を中心とした再開発案件に加え、データセンターや再生可能エネルギー関連などの分野で投資意欲が底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりや、労働集約型産業である建設業界特有の人手不足感が引き続き高い水準にあることから、工期管理や施工体制の確保が事業運営上の継続的な課題となりました。
このような環境下、当社グループは、底堅い民間設備投資や公共需要を的確に捉え、データセンターなどの成長分野における需要獲得に注力しました。同時に、前述した資材高騰や人手不足といった課題に対しても、営業体制および施工体制の効率化・高度化を推進することで収益性の確保に努めました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、各セグメントにおいて売上高・営業利益ともに、第一次中期経営計画の当初想定を大きく上回る水準で着地しました。
当社グループは当期の好業績を強固な足掛かりとし、26年度より開始する第二次中期経営計画を通じてさらなる事業基盤および財務基盤の確立を目指してまいります。
2026/06/23 17:01- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 17:01- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等の評価にあたっては実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っております。QA社株式の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額となっております。
また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。
当社は、当事業年度のQA社株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。
2026/06/23 17:01- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんはQA社の事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却することとしております。また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。
当社は、当連結会計年度の当該のれんの減損テストの結果、減損の兆候は無いと判断しております。
2026/06/23 17:01- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法
2026/06/23 17:01- #22 関係会社との取引に関する注記
※1. 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 商品売上高 | 1,633百万円 | 1,762百万円 |
| 完成工事高 | 181 | 279 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 17:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
